#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日(以下「収益認識会計基準」という。))等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/11/14 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,666,821千円増加し、7,584,529千円となりました。これは主に、買掛金が380,401千円、短期借入金が1,412,957千円、収益認識に関する会計基準適用に伴い有償支給に係る負債を計上したことによりその他流動負債が1,059,211千円増加したことによるものであります。
(純資産)
2022/11/14 15:34