訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これら見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第33期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度末の総資産は5,235,166千円となり、前連結会計年度末と比べ248,329千円増加しました。これは主に、欠品による機会損失を避けるために在庫を増やしたことにより「商品及び製品」が増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度末72.0%に対し、当連結会計年度末は純資産の増加に伴い75.0%と3.0ポイント増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ262,728千円増加し、4,696,696千円となりました。これは主に、「商品及び製品」の増加387,150千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,399千円減少し、538,470千円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が107,521千円及び「長期貸付金」が24,923千円減少した一方、持分法による投資利益が増加したことによる関連会社株式の増加により「投資有価証券」が105,313千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ91,671千円減少し、1,306,639千円となりました。これは主に、「短期借入金」が77,063千円増加した一方、「1年内返済予定の長期借入金」が100,000千円及び「買掛金」が88,606千円減少したによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて340,001千円増加し、3,928,527千円となりました。これは主に、剰余金の配当33,300千円を行った一方、当期純利益403,381千円を計上したことによるものであります。
第34期第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は5,651,816千円となり、前連結会計年度末に比べ416,649千円増加しました。これは主に、「現金及び預金」の増加及び「売掛金」の増加によるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度末の75.0%に対し、当第3四半期連結会計期間末は純資産の減少に伴い67.7%と7.3ポイント減少しております。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ401,389千円増加し、5,098,085千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加307,435千円及び「売掛金」の増加201,838千円、「商品及び製品」の減少170,642千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,260千円増加し、553,730千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ521,477千円増加し、1,828,117千円となりました。これは主に、為替ヘッジを目的としてドル建借入を行ったことによる「短期借入金」の増加406,720千円及び「買掛金」の増加125,726千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて104,828千円減少し、3,823,699千円となりました。これは主に、剰余金の配当39,960千円及び四半期包括利益を△64,867千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第33期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前期比14.1%増加の5,950,790千円となりました。
これは主に、ハンディオーディオレコーダーの売上が、H4nの後継機種発売を控えた駆け込み需要及び円安の影響により前期比21.2%増加となったことによるものであります。
(売上総利益)
売上原価は、前期比10.0%増加の3,898,273千円となり、売上原価率は2.4ポイント改善し65.5%となりました。これは主に、売上高の増加と、前連結会計年度はハンディビデオレコーダーの旧機種の製品を安値販売したこと等の理由により、売上原価率が高かったことによるものです。その結果、売上総利益は2,052,516千円(前期比22.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期比11.1%増加の1,710,527千円となりました。これは主に、「研究開発費」の増加(前期比172,756千円増)によるものであります。その結果、営業利益は341,988千円(前期比159.7%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前期比51.2%減少の181,383千円となりました。これは主に、前連結会計年度は為替差益243,399千円を計上したものの当連結会計年度は円高により為替差損2,128千円を計上したこと、及び主としてZOOM North America LLCの利益が増加したことによる「持分法による投資利益」の増加(前期比51,371千円増)によるものであります。また、営業外費用は76,160千円となり、その結果、経常利益は447,211千円(前期比0.6%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益では、債券の償還により「有価証券償還益」45,930千円が発生いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は493,141千円(前期比12.1%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度より15,115千円減少し、403,381千円(前期比3.6%減)となりました。
第34期第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、4,414,913千円となりました。
これは主に、主力のハンディレコーダーの販売が好調であった一方、ドル円の為替相場が円高に推移したことによるものです。
(売上総利益)
売上原価は、2,981,853千円となりました。これは主に、円高により売上総利益率が低下したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,433,060千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,279,579千円となりました。その結果、営業利益は153,481千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、88,133千円となりました。これは主に、「持分法による投資利益」85,443千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は188,381千円となりました。これは主に、ドル建債権と債務のバランスをとることによる為替ヘッジを行っていなかった平成28年1月から4月にかけて為替相場が円高に進んだことから「為替差損」141,648千円を計上したことによるものであります。その結果、経常利益は53,233千円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
特別損失では、「固定資産除却損」485千円が発生いたしました。その結果、税金等調整前四半期純利益は52,747千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、54,538千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第33期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105,995千円増加し、当連結会計年度末に2,750,792千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は103,459千円(前連結会計年度は126,505千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益493,141千円、減価償却費141,070千円、及び売上債権の減少額117,778千円であり、主な減少要因は、主要製品について機会損失を防ぐために在庫を多く持ったことによるたな卸資産の増加額372,089千円、仕入債務の減少額89,300千円、及び持分法による投資利益175,625千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により増加した資金は59,237千円(前連結会計年度は35,931千円の減少)となりました。資金の主な増加要因は、有価証券の償還による収入100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は56,236千円(前連結会計年度は225,702千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出100,000千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社が開発、販売した製品に予期せぬ欠陥が生じたことによりリコールや訴訟が生じた場合、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、製品の品質検査を厳格に実施する、発見された欠陥が人体に影響を及ぼす可能性のある場合は即時に生産及び販売を中止する等の措置によりリスクの発生を抑え、適切に対処していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
少子高齢化や趣味の多様化により、楽器業界を含む音楽関連業界はかつてのような右肩上がりの成長が望めなくなっております。このような状況のもと、ユーザーのニーズに合った製品を適時に投入し続けることが、業績を伸ばしていくうえでは非常に重要であると考えております。また、テクノロジーの進化により、従来の製品が突然売れなくなるリスクもあるため、常に新たな製品カテゴリーを開拓していくことも持続的な成長には不可欠と考えております。係る問題意識のもと、「3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処してまいります。