有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、現在の状況が概ね2021年夏ごろまで続き、収束するのは2021年末ごろと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性や棚卸資産の評価、のれんの減損の評価について、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づき、感染による影響の不確実性を考慮の上で、合理的な見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
2.持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請
当社の持分法適用会社であったZOOM UK Distribution LTDは、2020年5月5日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション(Administration)の申請を行いました。これに伴い、2020年6月26日付で経営管財人(Administrator)から、アドミニストレーションの実行方針を定めた提案書(Proposal)を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、2020年5月8日付で当社ドイツ地域での販売代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおります。
当社は、ZOOM UK Distribution LTDに対する投資及び債権(連結上の簿価331,564千円)を、当連結会計年度において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK Distribution LTDに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積りを実施しておりますが、アドミニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、現在の状況が概ね2021年夏ごろまで続き、収束するのは2021年末ごろと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性や棚卸資産の評価、のれんの減損の評価について、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づき、感染による影響の不確実性を考慮の上で、合理的な見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
2.持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請
当社の持分法適用会社であったZOOM UK Distribution LTDは、2020年5月5日にイングランド・ウェールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション(Administration)の申請を行いました。これに伴い、2020年6月26日付で経営管財人(Administrator)から、アドミニストレーションの実行方針を定めた提案書(Proposal)を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、2020年5月8日付で当社ドイツ地域での販売代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおります。
当社は、ZOOM UK Distribution LTDに対する投資及び債権(連結上の簿価331,564千円)を、当連結会計年度において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK Distribution LTDに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積りを実施しておりますが、アドミニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。