有価証券報告書-第37期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するという方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当事業年度に大幅に増加し、今後も増加していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産(工具、器具及び備品)の一部については、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更(延長)しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益は80,691千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。