有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～24年
機械及び装置 6年～9年
工具、器具及び備品 4年～14年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。
当社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。