訂正有価証券報告書-第39期(2021/01/01-2021/12/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,309,961千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式はすべて非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難であることから取得原価を資産計上しております。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。
② 算出に用いた主な仮定
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。なお、事業計画の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年12月期末まで継続し、半導体不足については、上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。