- 3984
- 2026/08/28
- 時価
- 253億円
- PER 予
- 16.39倍
- 2017年以降
- 13.16-187.27倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.61倍
- 2017年以降
- 2.25-27.54倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 1.92%
- ROE 予
- 15.91%
- ROA 予
- 13.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比29.3%増の850,689千円(同658,133千円)となりました。2021/09/22 16:29
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む)の合計は235,224千円(同238,261千円)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比46.6%増の615,465千円(同419,871千円)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 42,441千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当社は、データクラウドサービスを顧客企業に提供し、顧客企業からサービスの対価としての利用料を得るビジネスモデルで事業展開を行っております。このようなビジネスモデルに基づく将来予測においては、顧客企業数やこれらの企業に提供するデータクラウドサービスの利用料等に影響を及ぼす経営環境の著しい変化が当期末において見込まれないという判断が、将来の事業計画に基づく繰延税金資産の回収可能性の検討に重要な影響を及ぼし、当該判断は重要な仮定に該当します。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/09/22 16:29