純資産

有報情報

#1 四半期連結貸借対照表関係（連結）

当社のコミットメントライン契約及び一部の借入契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
① 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、それぞれ直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における借入人の損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

2017/03/17 9:33

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
6.移動価格は、DCF方式と時価純資産方式の折衷法により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

2017/03/17 9:33

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
5.発行価格は、DCF方式と時価純資産方式の折衷法により算出した価格に基づき決定しております。
6.発行価格(行使時の払込価格)は、DCF方式と時価純資産方式の折衷法により算出した価格に基づき決定しております。

2017/03/17 9:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,115百万円増加し、5,759百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、793百万円となりました。これは主にA種優先株式を取得したこと等により資本剰余金が509百万円減少した一方で、利益剰余金が402百万円増加したことによるものであります。

2017/03/17 9:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2017/03/17 9:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/03/17 9:33

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	45.33円
1株当たり当期純利益金額	40.39円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/03/17 9:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	46.88円	99.92円
1株当たり当期純利益金額	40.69円	50.75円

(注)1.前連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2017/03/17 9:33