No.1（3562）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年2月29日: 1億394万
2016年11月30日 +12.76%: 1億1720万
2017年2月28日 +64.77%: 1億9311万
2017年5月31日: -2928万
2017年8月31日: 7903万
2017年11月30日 -13.19%: 6861万
2018年2月28日 +168.85%: 1億8447万
2018年5月31日 -92.72%: 1342万
2018年8月31日 +373.55%: 6356万
2018年11月30日 +36.76%: 8693万
2019年2月28日 +153.3%: 2億2020万
2019年5月31日: -1601万
2019年8月31日: 1億189万
2019年11月30日 +3.54%: 1億550万
2020年2月29日 +152.33%: 2億6621万
2020年5月31日: -3965万
2020年8月31日: 1億1702万
2020年11月30日 +102.34%: 2億3679万
2021年2月28日 +73.74%: 4億1140万
2021年5月31日 -80.11%: 8182万
2021年8月31日 +152.43%: 2億654万
2021年11月30日 +8.43%: 2億2394万
2022年2月28日 +134.58%: 5億2533万
2022年5月31日 -86.06%: 7321万
2022年8月31日 +651.61%: 5億5031万
2022年11月30日 +16.71%: 6億4230万
2023年2月28日 +41.51%: 9億893万
2023年5月31日 -85.42%: 1億3247万
2023年8月31日 +172.34%: 3億6079万
2023年11月30日 +22.27%: 4億4113万
2024年2月29日 +102.65%: 8億9395万
2024年5月31日 -92.02%: 7131万
2024年8月31日 +183.9%: 2億245万
2024年11月30日 +37.03%: 2億7741万
2025年2月28日 +100.96%: 5億5749万
2025年5月31日 -92.5%: 4180万
2025年8月31日 +679.67%: 3億2590万
2025年11月30日 -27.77%: 2億3539万
2026年2月28日 +212.24%: 7億3500万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/05/29 15:33
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/05/29 15:33
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
2025/05/29 15:33