オロ(3983)の受注損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 3425万
- 2015年12月31日 +8.47%
- 3715万
- 2016年12月31日 +13.08%
- 4201万
- 2017年12月31日 -7.4%
- 3890万
- 2018年12月31日 +214%
- 1億2216万
- 2019年12月31日 +104.87%
- 2億5028万
- 2020年12月31日 -87.96%
- 3013万
- 2021年12月31日 -0.16%
- 3008万
個別
- 2014年12月31日
- 3991万
- 2015年12月31日 +2.87%
- 4106万
- 2016年12月31日 +13.95%
- 4678万
- 2017年12月31日 -5.29%
- 4431万
- 2018年12月31日 +189.11%
- 1億2811万
- 2019年12月31日 +98.57%
- 2億5440万
- 2020年12月31日 -86.29%
- 3489万
- 2021年12月31日 -2.46%
- 3403万
- 2022年12月31日 -97.5%
- 85万
- 2023年12月31日 -70.82%
- 24万
- 2024年12月31日 -77.82%
- 55,000
- 2025年12月31日 +158.18%
- 14万
有報情報
- #1 売上原価明細書(連結)
- (単位:千円)2026/03/19 16:05
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。項目 前事業年度 当事業年度 保守管理費 83,070 105,703 受注損失引当金繰入額 △192 86 製品保証引当金繰入額 △481 265
(単位:千円) - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/03/19 16:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 28,713 40,309 28,713 40,309 受注損失引当金 55 142 55 142 製品保証引当金 2,593 2,858 2,593 2,858 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは「金融費用」として認識しております。2026/03/19 16:05
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金、製品保証引当金、資産除去債務、株主優待引当金を認識しております。
① 受注損失引当金 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/03/19 16:05
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 契約負債 178,065 45,285 受注損失引当金 17 43 製品保証引当金 794 875
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
特許権
定額法を採用し、8年で償却しております。
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/19 16:05