有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	178,065		45,285
受注損失引当金	17		43
製品保証引当金	794		875
株式報酬費用	23,531		30,052
関係会社株式評価損	16,437		16,920
資産除去債務	32,344		31,191
未払事業税	17,131		22,324
その他	21,052		24,529
繰延税金資産合計	289,374		171,222
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,916		2,234
繰延税金負債合計	4,916		2,234
繰延税金資産純額	284,457		168,988

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△1.0
住民税均等割等	0.4			0.4
法人税額の特別控除	△3.0			△2.4
その他	0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			27.5

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。