訂正有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,229	千円		15,068	千円
受注損失引当金	39,228	〃		77,897	〃
仕掛品	5,017	〃		-	〃
資産除去債務	-	〃		30,697	〃
未払事業税	16,898	〃		16,309	〃
ソフトウェア	14,053	〃		7,943	〃
その他	20,176	〃		64,659	〃
繰延税金資産合計	108,605	千円		212,575	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,331	〃		1,992	〃
資産除去債務に対応する除去費用	-	〃		30,697	〃
特別償却準備金	1,158	〃		473	〃
その他	817	〃		2,008	〃
繰延税金負債合計	3,308	〃		35,172	〃
繰延税金資産純額	105,297	千円		177,403	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割等	0.6%		0.6%
法人税額の特別控除	△2.7%		△2.1%
その他	△0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		29.2%