訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,816千円
受注損失引当金	14,815 〃
仕掛品	6,080 〃
ソフトウェア	13,167 〃
その他	9,659 〃
繰延税金資産合計	55,539千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	252 〃
特別償却準備金	2,274 〃
その他	1,067 〃
繰延税金負債合計	3,594 〃
繰延税金資産純額	51,944千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%
住民税均等割等	0.6%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%

当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,663千円
受注損失引当金	14,518 〃
仕掛品	27,343 〃
未払事業税	22,559 〃
ソフトウェア	20,864 〃
その他	10,714 〃
繰延税金資産合計	107,664千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	639 〃
特別償却準備金	3,189 〃
その他	1,168 〃
繰延税金負債合計	4,996 〃
繰延税金資産純額	102,667千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.2%
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.7%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは35.4%、平成29年1月1日以降のものについては34.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,223千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,223千円増加しております。