有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	523,912		397,171
受注損失引当金	260		76
製品保証引当金	1,436		941
株式報酬費用	12,435		17,868
関係会社株式評価損	63,518		63,518
資産除去債務	30,452		32,358
未払事業税	26,600		16,906
ソフトウェア	1,152		-
その他	9,662		13,887
繰延税金資産合計	669,430		542,727
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,283		10,665
繰延税金負債合計	13,283		10,665
繰延税金資産純額	656,146		532,062

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「製品保証引当金」、「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」23,533千円は、「製品保証引当金」1,436千円、「株式報酬費用」12,435千円、「その他」9,662千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△2.5
住民税均等割等	-			1.0
法人税額の特別控除	-			△1.3
その他	-			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。