有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,296		10,802
受注損失引当金	10,683		10,419
関係会社株式評価損	53,090		63,518
資産除去債務	30,531		30,492
未払事業税	17,786		25,019
ソフトウェア	3,581		2,366
その他	27,396		23,732
繰延税金資産合計	159,366		166,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,320		1,872
資産除去債務に対応する除去費用	24,808		19,046
特別償却準備金	116		-
その他	903		638
繰延税金負債合計	29,150		21,556
繰延税金資産純額	130,216		144,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%		-	%
住民税均等割等	0.4	%		-	%
法人税額の特別控除	△1.0	%		-	%
その他	△0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。