有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,339	千円		13,229	千円
受注損失引当金	13,675	〃		39,228	〃
仕掛品	5,056	〃		5,017	〃
未払事業税	8,091	〃		16,898	〃
ソフトウェア	20,164	〃		14,053	〃
その他	15,435	〃		20,176	〃
繰延税金資産合計	72,763	千円		108,605	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,296	〃		1,331	〃
特別償却準備金	1,902	〃		1,158	〃
その他	658	〃		817	〃
繰延税金負債合計	3,857	〃		3,308	〃
繰延税金資産純額	68,905	千円		105,297	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0%
住民税均等割等	-		0.6%
法人税額の特別控除	-		△2.7%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。