有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,663	千円		12,957	千円
受注損失引当金	14,518	〃		16,286	〃
仕掛品	27,343	〃		27,901	〃
未払事業税	22,559	〃		9,510	〃
ソフトウェア	20,864	〃		29,682	〃
その他	10,714	〃		16,627	〃
繰延税金資産合計	107,664	千円		112,965	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	639	〃		637	〃
特別償却準備金	3,189	〃		3,104	〃
その他	1,168	〃		1,328	〃
繰延税金負債合計	4,996	〃		5,069	〃
繰延税金資産純額	102,667	千円		107,895	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-	%
住民税均等割等	0.2	%		-	%
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.7	%		-	%
その他	0.4	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		-	%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.4%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。