その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

			(千円)
	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	35		2,391
税効果額	1		△659
その他有価証券評価差額金	36		1,732
為替換算調整勘定

2018/04/02 11:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.81%から、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,857千円減少し、法人税等調整額9,025千円、その他有価証券評価差額金168千円がそれぞれ増加しております。

2018/04/02 11:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.81%から、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,354千円減少し、法人税等調整額5,523千円、その他有価証券評価差額金168千円がそれぞれ増加しております。

2018/04/02 11:31