訂正有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,257	千円		10,543	千円
受注損失引当金	14,626	〃		11,848	〃
仕掛品	27,901	〃		5,056	〃
未払事業税	9,653	〃		10,653	〃
ソフトウェア	29,682	〃		20,164	〃
繰越欠損金	7,866	〃		8,168	〃
その他	12,478	〃		9,400	〃
繰延税金資産小計	115,465	〃		75,835	〃
評価性引当額	△7,866	〃		△8,168	〃
繰延税金資産合計	107,599	千円		67,667	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	637	〃		1,296	〃
特別償却準備金	3,104	〃		1,902	〃
その他	1,328	〃		658	〃
繰延税金負債合計	5,069	〃		3,857	〃
繰延税金資産純額	102,529	千円		63,809	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	72,438	千円		44,354	千円
固定資産―繰延税金資産	30,091	〃		19,454	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.81%から、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,354千円減少し、法人税等調整額5,523千円、その他有価証券評価差額金168千円がそれぞれ増加しております。