有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,543	千円		13,346	千円
受注損失引当金	11,848	〃		37,393	〃
仕掛品	5,056	〃		7,508	〃
未払事業税	10,653	〃		17,111	〃
ソフトウェア	20,164	〃		14,586	〃
繰越欠損金	8,168	〃		9,645	〃
その他	9,400	〃		17,093	〃
繰延税金資産小計	75,835	〃		116,686	〃
評価性引当額	△8,168	〃		△9,645	〃
繰延税金資産合計	67,667	千円		107,041	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,296	〃		1,331	〃
特別償却準備金	1,902	〃		1,158	〃
その他	658	〃		3,234	〃
繰延税金負債合計	3,857	〃		5,724	〃
繰延税金資産純額	63,809	千円		101,316	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	44,354	千円		81,172	千円
固定資産―繰延税金資産	19,454	〃		20,143	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。