有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,186	千円		16,296	千円
受注損失引当金	76,637	〃		9,226	〃
仕掛品	2,285	〃		4,035	〃
資産除去債務	35,280	〃		35,112	〃
未払事業税	17,362	〃		19,483	〃
ソフトウェア	7,943	〃		3,581	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	25,820	〃		32,201	〃
その他	23,379	〃		28,658	〃
繰延税金資産小計	203,895	〃		148,595	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,753	〃		△30,155	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		-	〃
評価性引当額小計(注)1	△20,753	〃		△30,155	〃
繰延税金資産合計	183,141	千円		118,439	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,992	〃		3,320	〃
資産除去債務に対応する除去費用	31,536	〃		25,474	〃
特別償却準備金	473	〃		116	〃
その他	2,008	〃		903	〃
繰延税金負債合計	36,010	〃		29,815	〃
繰延税金資産純額	147,130	千円		88,624	千円

(注) 1.評価性引当額が9,402千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,402千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	5,066	-	-	-	20,753	25,820千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,753	△20,753 〃
繰延税金資産	-	5,066	-	-	-	-	(b)5,066 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,820千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,066千円を計上しております。当該繰延税金資産5,066千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高25,820千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,045	-	-	-	-	30,155	32,201千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,155	△30,155〃
繰延税金資産	2,045	-	-	-	-	-	(b)2,045〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,201千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,045千円を計上しております。当該繰延税金資産2,045千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高32,201千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。