(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(千円)	1,589,882	3,281,856	5,158,794	7,033,155
税引前四半期(当期)利益(千円)	590,712	1,242,683	1,978,916	2,602,772

2024/03/25 16:03

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

② 特定の取引先への依存について
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益(当期における㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益574,852千円、総売上収益に対する割合8.2%等)ならびにイオングループ向け売上収益(当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益477,300千円、総売上収益に対する割合6.8%等)の割合が高い水準にあります。
当社グループは、博報堂グループ各社ならびにイオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結しており、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後博報堂グループならびにイオングループの業績、方針転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 21.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部収益
本邦の外部収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外部収益
本邦の外部収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1)収益の内訳
収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益	6,210,714	7,033,155
合計	6,210,714	7,033,155

(2)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型契約とSaaS型契約があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴(顧客の利用継続の履歴や品質等)を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。(注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」参照)
SaaS型契約では、買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受注金額及び完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額及び完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。
④ 他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額及び完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額及び完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(3)契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権	1,405,886	998,173
契約資産	514,034	447,407
契約負債
顧客からの前受金	1,801,890	1,759,116

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を、契約負債として認識しております。契約負債は、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ736,982千円及び795,906千円であります。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1年以内	819,375	1,018,404
1年超	982,515	740,711
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	1,801,890	1,759,116

(5)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。2024/03/25 16:03

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
(クラウドERPの買取型契約の使用許諾料に係る売上収益の配分期間の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については注記「21.売上収益」に記載しております。
② 収益の表示方法

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。
(3) 中長期の成長に向けた取り組み

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年第2四半期からデータセンター利用料の値上げ、及び「ZAC Enterprise」の既存顧客に向けたインボイス制度対応が増収幅を押し上げました。これらの計画を上回る増収に加え、新規顧客の大型化に伴う「ZAC」新規契約の単価向上、及び広告宣伝費の効率化が増益を後押ししました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は4,299,876千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は1,981,120千円(同22.6%増)となりました。
(b)デジタルトランスフォーメーション事業

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#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上収益	6、21	6,210,714	7,033,155
売上原価	22	2,222,269	2,358,468

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 21.売上収益」に記載しております。
(2)収益の表示方法

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