四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、この変更が当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(売上高の会計処理の変更)
前連結会計年度の第4四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部(アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等)において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法(純額表示)に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。