有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
親会社所有者帰属持分比率(%)(注)	63.2	66.4

(注) 親会社所有者に帰属する持分/資産合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
営業債権については取引先ごとに期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、営業債権及びその他の債権の10%を超える信用リスクの集中は当連結会計年度末現在においてありません。
信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権をはじめとする金融資産及び契約資産について、信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し損失評価引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、取引先の経営成績、期日経過情報、将来予測等を考慮して判断しております。信用減損した金融資産及び信用リスクが著しく増加した金融資産は、個別に信用損失を測定しております。それ以外の金融資産については、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しております。当社グループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。営業債権以外の金融資産については、12か月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。
なお、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は債務不履行とみなしており、帳簿価額を直接減額しております。
当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、営業債権及び契約資産の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。
(4) 流動性リスク管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	375,096	375,096	375,096	-	-
リース負債	596,751	603,991	188,554	415,437	-
合計	971,847	979,087	563,650	415,437	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	403,582	403,582	403,582	-	-
リース負債	479,155	484,609	193,738	289,808	1,062
合計	882,737	888,191	597,320	289,808	1,062

(5) 為替リスク管理
当社グループは、外貨建定期預金を保有していることから、為替変動が業績に影響いたします。
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
米ドル	435,153		582,823

為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。円安となった場合に与える影響額は、他の全ての変動要因が一定の場合、下記と同額で反対の影響があります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)				当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	税引前利益		その他の包括利益(税効果考慮前)		税引前利益		その他の包括利益 (税効果考慮前)
米ドル	△4,351		-		△5,828		-

(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	1,250	-

(7) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 金融商品の公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
上場株式:期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の金融負債:短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
敷金及び保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される主な金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
上場株式	12,500		-		-		12,500
金融資産合計	12,500		-		-		12,500

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	98,500	98,939	102,512	102,834

(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
小林製薬株式会社	12,500	-
合計	12,500	-

② 受取配当金
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
連結会計年度末で保有している 投資に関するもの	106	-
期中に認識の中止を行った投資に 関するもの	-	63
合計	106	63

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却等により処分し、認識を中止しております。期中で処分した銘柄の処分時における公正価値、処分に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
公正価値	-	14,375
累積利得	-	7,939

④ 利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度において該当事項はありません。当連結会計年度において5,508千円(利得)であります。