有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/28 16:39
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【項目】
120項目
34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年1月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)の経過措置の適用
IFRS第1号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年1月1日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
(1) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2020年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異
IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金5,540,151△404,285-5,135,866現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金949,04527,132-976,178営業債権
及びその他の債権
--242,305242,305契約資産
-404,557-404,557その他の金融資産
仕掛品397,076-△397,076-
原材料及び貯蔵品3,147△36△3,111-③⑭
その他93,118△28,38110364,840①②③その他の流動資産
貸倒引当金△1,0121,012--
流動資産合計6,981,527-△157,7786,823,748流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産-415,939841,3861,257,326⑮⑯有形固定資産
建物255,034△255,034--
工具、器具及び
備品
261,649△261,649--
その他97,333△97,333--
減価償却累計額△198,076198,076--
無形固定資産27,799--27,799無形資産
投資有価証券11,52697,663-109,190その他の金融資産
繰延税金資産147,130-342,810489,941繰延税金資産
その他98,797△98,6453,0393,192その他の非流動資産
貸倒引当金△981981--
固定資産合計700,212-1,187,2361,887,449非流動資産合計
資産合計7,681,739-1,029,4588,711,198資産合計


(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異
IFRS注記IFRS表示科目
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び買掛金189,384179,861-369,246営業債務及び
その他の債務
-49,6821,166,5471,216,230⑥⑫契約負債
-22,932159,859182,791⑦⑯リース負債
未払法人税等277,570△28,110-249,460未払法人所得税等
賞与引当金51,420△51,420--
受注損失引当金250,2842,822△211,26141,845⑧⑫引当金
その他544,504△175,768-368,735⑤⑥⑦
⑧⑨
その他の流動負債
流動負債合計1,313,163-1,115,1462,428,310流動負債合計
固定負債非流動負債
-74,401685,324759,725⑦⑯リース負債
資産除去債務116,49513,657-130,153引当金
その他88,058△88,058--⑦⑩その他の非流動負債
固定負債合計204,554-685,324889,878非流動負債合計
負債合計1,517,718-1,800,4703,318,188負債合計
純資産の部資本
資本金1,185,030--1,185,030資本金
資本剰余金1,095,030-△8,3261,086,703資本剰余金
自己株式△942--△942自己株式
利益剰余金3,889,482-△772,0653,117,416利益剰余金
その他の包括利益
累計額合計
△4,865-9,3794,514その他の資本の構成要素
6,163,734-△771,0125,392,722親会社の所有者に
帰属する持分合計
非支配株主持分286--286非支配持分
純資産合計6,164,021-△771,0125,393,009資本合計
負債純資産合計7,681,739-1,029,4588,711,198負債及び資本合計


2020年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異
IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金6,293,840△389,068-5,904,772現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金1,370,61434,191-1,404,805営業債権
及びその他の債権
--202,762202,762契約資産
-389,713-389,713その他の金融資産
仕掛品153,376-△153,376-
原材料及び貯蔵品3,073△39△3,033-③⑭
その他100,355△35,91621664,655①②③その他の流動資産
貸倒引当金△1,1201,120--
流動資産合計7,920,138-46,5707,966,709流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産-454,454666,6281,121,083⑮⑯有形固定資産
建物253,750△253,750--
工具、器具及び
備品
410,240△410,240--
その他75,112△75,112--
減価償却累計額△284,648284,648--
無形固定資産31,233--31,233無形資産
投資有価証券16,54196,603-113,144その他の金融資産
繰延税金資産88,624-393,425482,050繰延税金資産
その他98,290△97,5185,4506,222その他の非流動資産
貸倒引当金△915915--
固定資産合計688,229-1,065,5051,753,734非流動資産合計
資産合計8,608,368-1,112,0759,720,443資産合計


(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異
IFRS注記IFRS表示科目
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び買掛金288,743120,045-408,789営業債務及び
その他の債務
-46,4351,337,1781,383,613⑥⑫契約負債
-16,876159,197176,073⑦⑯リース負債
未払法人税等280,526△25,459-255,066未払法人所得税等
賞与引当金53,222△53,222--
受注損失引当金30,1329,667△27,85411,945⑧⑫引当金
その他565,653△114,3424,249455,560⑤⑥⑦
⑧⑨
その他の流動負債
流動負債合計1,218,278-1,472,7712,691,049流動負債合計
固定負債非流動負債
-45,264522,531567,796⑦⑯リース負債
資産除去債務114,79913,207-128,006引当金
その他58,471△58,471--⑦⑩その他の非流動負債
固定負債合計173,271-522,531695,802非流動負債合計
負債合計1,391,550-1,995,3023,386,852負債合計
純資産の部資本
資本金1,193,528-△2,1241,191,403資本金
資本剰余金1,103,528-△10,4511,093,077資本剰余金
自己株式△942--△942自己株式
利益剰余金4,922,166-△879,9634,042,203利益剰余金
その他の包括利益
累計額合計
△1,463-9,4928,029その他の資本の構成要素
7,216,818-△883,0466,333,772親会社の所有者に
帰属する持分合計
非支配株主持分--△180△180非支配持分
純資産合計7,216,818-△883,2276,333,591資本合計
負債純資産合計8,608,368-1,112,0759,720,443負債及び資本合計


前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る純損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識・測定
の差異
IFRS注記IFRS表示科目
売上高5,240,816△2,980△360,2744,877,561⑫⑬売上収益
売上原価2,138,1683,949△170,4281,971,689⑪⑫⑬⑮⑯売上原価
売上総利益3,102,648△6,930△189,8462,905,871売上総利益
販売費及び一般管理費1,395,157△49,114△34,3401,311,702⑪⑭⑮⑯販売費及び一般管理費
-48,807-48,807研究開発費
-42,781-42,781その他の収益
-7,581-7,581その他の費用
営業利益1,707,49028,576△155,5051,580,561営業利益
営業外収益45,994△45,994--
営業外費用40,364△40,364--
-6,24836,251金融収益
-34,3913,07837,469⑪⑯金融費用
特別損失5,196△5,196--
税金等調整前当期
純利益
1,707,924-△158,5801,549,343税引前利益
法人税、住民税及び
事業税
469,04757,178△50,615475,609⑪⑰法人所得税費用
法人税等調整額57,178△57,178--
当期純利益1,181,698-△107,9651,073,733当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価
差額金
3,009--3,009その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産
3,009--3,009純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定488--488在外営業活動体の換算差額
488--488純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益
合計
3,497--3,497税引後その他の包括
利益
包括利益1,185,196-△107,9651,077,231当期包括利益


前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、不動産賃借取引に係る支払家賃は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてIFRS第16号「リース」に該当する全てのリース契約について、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが159,102千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
(3) 調整に関する注記
(表示組替)
① 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。
また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額表示しております。
② その他の金融資産(流動)
日本基準では流動資産の「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金、「その他」に含めていた短期貸付金等について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えております。
③ 棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「原材料及び貯蔵品」について、IFRS では「その他の流動資産」として組み替えております。
④ その他の金融資産(非流動)
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他」(長期貸付金、敷金及び保証金等)について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えております。
また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額表示しております。
⑤ 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えております。
⑥ 契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金について、IFRSでは「契約負債」に組替えております。
⑦ リース負債
日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務について、IFRSでは「リース負債(流動)」、「リース負債(非流動)」にそれぞれ組替えております。
⑧ 引当金(流動)
日本基準では区分掲記していた「受注損失引当金」等について、IFRS では「引当金(流動)」に組替えております。
⑨ その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」等について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
⑩ 引当金(非流動)
日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」等について、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えております。
⑪ 損益表示項目
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた研究開発費について、IFRSでは「研究開発費」に組み替えております。
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは減損損失を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」に組替えております。
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、IFRSでは「法人所得税費用」として一括表示しております。
(認識・測定の差異)
⑫ 収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
日本基準では、買取型契約におけるソフトウェアライセンス販売は検収基準により、また導入支援・カスタマイズ及びシステム制作のうち進捗部分について成果の確実性が認められない契約は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは、契約形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
そのため、「契約資産」、「棚卸資産」、「契約負債」、「引当金」、「売上」及び「売上原価」を調整しております。
⑬ 売上収益に係る表示の調整
日本基準では総額で表示している取引について、IFRSでは代理人として関与したと判断される取引について純額で表示しております。
⑭ 販売促進・広告宣伝用の物品の調整
日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、費用処理しております。
⑮ 有形固定資産の耐用年数の変更
IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産(リースと分離が不可能な資産)の耐用年数の見直しを行い、変更しております。
⑯ 使用権資産及びリース負債の認識
日本基準では賃借処理していた不動産賃借取引について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識しております。
⑰ 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
⑱ 株式交付費用を資本から控除
日本基準では、当社の資本性金融商品を発行する際の取引費用を純損益として処理しておりましたが、IFRSでは当該費用を「資本剰余金」から直接控除しております。
⑲ 非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配株主持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
⑳ 海外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
㉑ 利益剰余金に対する調整
(単位:千円)
移行日
(2020年1月1日)
前連結会計年度
(2020年12月31日)
買取型契約におけるソフトウェアライセンス販売の期間配分△1,166,547△1,337,178
ZAC導入、カスタマイズ等の発生したコストに基づくインプット法により測定した進捗度に応じた収益認識56,49077,241
過年度に費用処理した株式交付費について資本剰余金への振り替え12,00112,001
初度適用の免除規定(換算差額の調整)△9,379△9,379
非支配株主持分への振替-68
その他△3,765△12,466
小計△1,111,201△1,269,714
税効果による調整339,135389,751
合計△772,065△879,963
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