有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

21.売上収益
(1) 収益の内訳
収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益	5,530,898		6,210,714
合計	5,530,898		6,210,714

(2) 顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	クラウド ソリューション事業	デジタル トランスフォーメーション事業	合計	クラウド ソリューション事業	デジタル トランスフォーメーション事業	合計
ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料	2,391,879	-	2,391,879	2,608,026	-	2,608,026
ZAC導入支援・カスタマイズ	563,976	-	563,976	701,558	-	701,558
Reforma PSA	122,121	-	122,121	146,119	-	146,119
他社製品 他	55,825	-	55,825	86,280	-	86,280
マーケティング・プロモーション	-	883,529	883,529	-	1,053,932	1,053,932
システム・WEBインテグレーション 他	-	774,959	774,959	-	951,920	951,920
運用サポート・運用事務局	-	738,605	738,605	-	662,877	662,877
合計	3,133,803	2,397,094	5,530,898	3,541,984	2,668,729	6,210,714

クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型契約とSaaS型契約があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴(顧客の利用継続の履歴や品質等)を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。(注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」参照)
SaaS型契約では、買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。
④ 他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

(3) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権		1,111,675		1,405,886
契約資産		204,700		514,034
契約負債
顧客からの前受金		1,474,343		1,801,890

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を、契約負債として認識しております。契約負債は、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ708,833千円及び736,982千円であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1年以内	779,251	819,375
1年超	695,091	982,515
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	1,474,343	1,801,890

(5) 契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。