有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技
術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュ
ニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該変
更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
(2) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(3) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、統合基幹業務システム「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、企業のコミュニケーション戦略の立案から、構築・運用・分析までワンストップサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金 及び預金であります。
3.セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金 及び預金であります。
3.セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.会計上の見積りの変更に伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もること が可能となったため、資産除去債務を108,125千円計上しております。
この変更に伴いセグメント資産がクラウドソリューション事業は48,870千円、デジタルトランスフォーメ ーション事業が59,254千円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(表示方法の変更)
中国の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、のれんに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 当連結会計年度に、のれんの減損損失42,750千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技
術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュ
ニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該変
更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
(2) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(3) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、統合基幹業務システム「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、企業のコミュニケーション戦略の立案から、構築・運用・分析までワンストップサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| クラウド ソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,325,729 | 2,137,949 | 4,463,678 | - | 4,463,678 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,325,729 | 2,137,949 | 4,463,678 | - | 4,463,678 |
| セグメント利益(注)1,3 | 899,395 | 275,135 | 1,174,531 | - | 1,174,531 |
| セグメント資産 | 542,191 | 1,057,692 | 1,599,884 | 5,037,830 | 6,637,714 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 43,162 | 14,192 | 57,355 | - | 57,355 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 30,306 | 19,162 | 49,469 | - | 49,469 |
(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金 及び預金であります。
3.セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| クラウド ソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,807,009 | 2,215,662 | 5,022,672 | - | 5,022,672 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,807,009 | 2,215,662 | 5,022,672 | - | 5,022,672 |
| セグメント利益(注)1,3 | 1,243,983 | 89,876 | 1,333,859 | - | 1,333,859 |
| セグメント資産(注)4 | 768,908 | 1,325,650 | 2,094,558 | 5,587,181 | 7,681,739 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 53,960 | 27,806 | 81,767 | - | 81,767 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 172,942 | 196,681 | 369,623 | - | 369,623 |
(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金 及び預金であります。
3.セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.会計上の見積りの変更に伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もること が可能となったため、資産除去債務を108,125千円計上しております。
この変更に伴いセグメント資産がクラウドソリューション事業は48,870千円、デジタルトランスフォーメ ーション事業が59,254千円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 88,229 | 6,923 | 12,525 | 107,679 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール(株) | 466,915 | デジタルトランスフォーメーション事業 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 297,517 | 48,688 | 69,733 | 415,939 |
(表示方法の変更)
中国の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| クラウドソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 42,750 | 42,750 | - | 42,750 |
(注) 「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、のれんに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| クラウドソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 2,850 | 2,850 | - | 2,850 |
| 当期末残高 | - | 54,150 | 54,150 | - | 54,150 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| クラウドソリューション事業 | デジタルトランスフォーメーション事業(注) | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 54,150 | 54,150 | - | 54,150 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
(注) 当連結会計年度に、のれんの減損損失42,750千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。