有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

20.株式に基づく報酬
当社グループは取締役に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第2号(株式に基づく報酬)に従って、権利付与日の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用計上しております。
当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式報酬に係る費用

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費	15,869		13,996
合計	15,869		13,996
持分決済型株式報酬
勤務継続型譲渡制限付株式報酬	15,869		13,996

譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする取締役等を対象とする「勤務継続型譲渡制限付株式」により構成しております。対象となる取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
付与日	2022年4月22日		2023年4月21日
株式付与数	6,286株		6,581株
付与日における公正な評価単価	2,465円		2,051円

譲渡制限付株式の内容(各付与年度共通)

	勤続継続型株式報酬
使用した評価モデル	市場価格
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く。)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間
譲渡制限解除条件	対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。