有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)

18. 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)
	授権株式数		発行済株式数
2023年1月1日	48,000,000		16,156,453
期中増減	-		-
2023年12月31日	48,000,000		16,156,453
期中増減	-		-
2024年12月31日	48,000,000		16,156,453

(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

(単位:株、千円)
	株式数		金額
2023年1月1日	39,299		141,788
期中増減 (注)1	△9,017		△28,925
2023年12月31日	30,282		112,862
期中増減 (注)2	85,023		200,535
2024年12月31日	115,305		313,398

(注) 1.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.当連結会計年度の自己株式数の期中増減は、主に2024年11月14日開催の取締役会において決議された、会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加によるものであります。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。