有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を4名(うち監査等委員である取締役は4名)を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)前田洋一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)鈴木誠一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)廣岡穣氏は、公認会計士であり、廣岡公認会計士事務所所長でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)今村由幾氏は、弁護士であり、TMI総合法律事務所のカウンセルでありますが、当社と同事務所は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。具体的には、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
a. 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者(注2)
b. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
d. 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
e. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
f. 当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
g. 各号に該当する者のうち、重要な者(注7)の近親者(注8)
(注)1.「主要な取引先とする者」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引金額が、当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(直前3事業年度中にその職にあった者を含む。)をいう。
3.「主要な取引先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該取引先との取引金額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.「多額」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、金額が1事業年度あたり1,000万円超に該当する場合をいう。
5.「主要な借入先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該借入先からの借入金額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
6.「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主をいう。
7.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の使用人等、重要な地位にある者をいう。
8.「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、他の取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
社外取締役である監査等委員は、月1回程度開催される監査等委員会に出席し、内部監査室より年間監査計画に基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明します。
内部監査室は、月次又は重要事項については随時に常勤監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告します。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である監査法人と監査実施内容に関する情報交換を定期に実施します。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図ります。