法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8%から平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,890千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2017/12/25 11:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を115,409千円、法人税等調整額を△21,404千円計上しております。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べて78,475千円増加し165,563千円(前期比90.1%増)となりました。

2017/12/25 11:46