有価証券報告書-第9期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
研究開発費	8,742千円		32,502千円
買掛金	7,902		―
減価償却費	4,224		6,985
未払事業税	4,673		4,104
ポイント引当金	367		310
未払賞与	953		1,258
敷金及び保証金	962		1,363
その他	320		259
繰延税金資産計	28,147		46,784
繰延税金負債
保険積立金	△2,767		―
繰延税金負債計	△2,767		―
繰延税金資産の純額	25,380		46,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	35.4%		30.9%
(調整)
留保金課税	―		7.1
軽減税率適用による影響	△0.6		―
法人税額特別控除	△3.2		△2.9
住民税均等割	0.1		0.2
税率変更影響	―		1.1
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8%から平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,890千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。