有価証券報告書-第11期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費	68,585	千円		75,284	千円
未払事業税	5,039			2,848
ポイント引当金	288			285
未払賞与	1,537			―
敷金及び保証金	2,034			2,759
その他	118			812
繰延税金資産計	77,604			81,990
繰延税金資産の純額	77,604			81,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	7.5			5.8
法人税額特別控除	△3.0			△4.8
株式報酬費用	0.3			0.3
住民税均等割	0.2			0.2
その他	0.4			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3			32.3