有価証券報告書-第13期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費	101,309	千円		61,911	千円
未払事業税	1,334			1,946
ポイント引当金	285			273
株式給付引当金	392			1,897
新株予約権	2,036			1,855
資産調整勘定	15,616			11,941
敷金及び保証金	3,842			645
その他	1,993			1,384
繰延税金資産小計	126,809			81,855
評価性引当額	△607			△843
繰延税金資産合計	126,202			81,011
繰延税金資産の純額	126,202			81,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	8.3			3.6
法人税額特別控除	△7.2			△2.1
のれん償却額	1.3			0.8
住民税均等割	0.4			0.2
評価性引当額の増減	0.4			0.1
その他	1.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			33.3