訂正有価証券報告書-第14期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	千円		46,999	千円
減価償却費	61,911			46,658
未払事業税	1,946			―
ポイント引当金	273			―
株式給付引当金	1,897			3,161
新株予約権	1,855			―
資産調整勘定	11,941			8,267
敷金及び保証金	645			164
その他	1,384			2,988
繰延税金資産小計	81,855			108,240
評価性引当額	△843			△1,765
繰延税金資産合計	81,011			106,474
繰延税金負債
未収還付事業税	―			△1,620
繰延税金負債合計	―			△1,620
繰延税金資産の純額	81,011			104,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
留保金課税	3.6			―
法人税額特別控除	△2.1			―
のれん償却額	0.8			―
住民税均等割	0.2			―
評価性引当額の増減	0.1			―
その他	0.1			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。