有価証券報告書-第17期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,309	千円		84,225	千円
減価償却費	21,567	千円		5,013	千円
投資有価証券評価損	20,173	千円		20,488	千円
減損損失	101,282	千円		92,500	千円
株式給付引当金	1,897	千円		886	千円
資産調整勘定	918	千円		―	千円
敷金及び保証金	300	千円		79	千円
その他	2,727	千円		4,560	千円
繰延税金資産小計	237,177	千円		207,754	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,117	千円		△84,225	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,994	千円		△123,528	千円
評価性引当額	△192,112	千円		△207,754	千円
繰延税金資産合計	45,064	千円		―	千円
繰延税金資産の純額	45,064	千円		―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	―	%		0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		1.4	%
税額控除	―	%		△0.8	%
評価性引当額の増減額	―	%		11.2	%
住民税均等割	―	%		0.6	%
株式報酬費用	―	%		△2.4	%
税率変更による影響	―	%		△3.1	%
その他	―	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		38.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。