有価証券報告書-第10期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)			当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費	6,985	千円		68,585	千円
研究開発費	32,502			―
未払事業税	4,104			5,039
ポイント引当金	310			288
未払賞与	1,258			1,537
敷金及び保証金	1,363			2,034
その他	259			118
繰延税金資産計	46,784			77,604
繰延税金資産の純額	46,784			77,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)			当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
留保金課税	7.1			7.5
法人税額特別控除	△2.9			△3.0
株式報酬費用	―			0.3
住民税均等割	0.2			0.2
税率変更影響	1.1			―
その他	△0.2			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2			36.3