有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
研究開発費	3,676千円
減価償却費	1,707
未払事業税	2,184
ポイント引当金	657
未払賞与	520
敷金及び保証金	393
その他	609
繰延税金資産計	9,751
繰延税金負債
保険積立金	△2,828
繰延税金負債計	△2,828
繰延税金資産の純額	6,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
軽減税率適用による影響	△1.5
法人税額特別控除	△5.3
住民税均等割	0.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.1%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
研究開発費	8,742千円
買掛金	7,902
減価償却費	4,224
未払事業税	4,673
ポイント引当金	367
未払賞与	953
敷金及び保証金	962
その他	320
繰延税金資産計	28,147
繰延税金負債
保険積立金	△2,767
繰延税金負債計	△2,767
繰延税金資産の純額	25,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
軽減税率適用による影響	△0.6
法人税額特別控除	△3.2
住民税均等割	0.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の35.4%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。