	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 7名	当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 1、2	普通株式 148,000株	普通株式 70,000株
付与日	平成27年9月15日	平成28年9月13日
権利確定条件	(注) 3、4、5,6	(注) 3、4、5,6
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年9月16日至平成37年9月14日	自平成30年9月14日至平成38年8月23日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 3名	当社従業員 47名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 1、2	普通株式 70,000株	普通株式 21,000株
付与日	平成28年9月13日	平成30年1月9日
権利確定条件	(注) 3、4、6、7	(注) 3、5、6
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年1月1日至平成33年12月31日	自平成32年1月10日至平成37年1月9日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成30年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、平成30年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)は、平成30年10月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。

2018/12/26 15:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号

2018/12/26 15:06

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/12/26 15:06

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/26 15:06

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.単元株数は100株であります。
3.「提出日現在発行数」には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
4.平成30年8月7日開催の取締役会決議により、平成30年10月1日付で普通株式1株を4株に株式分割いたしました。これにより株式数は8,115,450株増加し、発行済株式総数は10,820,600株となっております。

2018/12/26 15:06

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,386,850株は、新株予約権の行使による増加46,590株、平成30年4月1日の株式分割(1:2)による増加1,340,260株であります。
2.自己株式に関する事項

2018/12/26 15:06

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2018/12/26 15:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて237,337千円増加し、1,317,290千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加214,050千円、新株予約権行使に伴う新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加20,832千円によるものであります。
(4) 経営成績の分析

2018/12/26 15:06

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	795,680	755,132
(うち新株予約権(株))	(795,680)	(755,132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/12/26 15:06