#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 6.新株予約権者が死亡していないこと。
7.i 2017年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100%の場合に上限個数の80%を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80%の場合に上限個数の60%、予算達成割合が70%の場合に上限個数の50%を行使可能とする。予算達成割合が70%未満の場合は、新株予約権の行使可能数は0個とする。
ⅱ 2018年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
2021/12/23 16:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2021/12/23 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/12/23 16:00
#4 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/12/23 16:00
#5 役員報酬（連結）: Ⅳ.営業利益15億円の達成
(注)1.2021年12月22日開催の第13期定時株主総会において、業績連動報酬に係る指標である長期業績目標の変更が決議されております。当決議により、収益認識基準の適用により影響を受ける売上高を長期業績目標から削除し、株価との連動性がより強い営業利益目標に一本化するとともに、営業利益目標を中期経営計画に織り込んだ指標へ修正しております。
2.上記の営業利益には、取締役、執行役員に対し付与する業績連動報酬に相当する費用を含みません。
2021/12/23 16:00
#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
主な影響は、契約で特定された財またはサービス提供に本人として関与するか、代理人として関与するかの判断によるものです。当社が代理人に該当すると判定された一部の取引については収益を総額表示から純額表示に変更いたします。当該影響により、翌事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価は、当事業年度の売上高及び売上原価と比較し減少すると見込んでおります。なお、売上総利益等の各段階損益に与える重要な影響は見込まれておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
2021/12/23 16:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
・1人当たり売上高 20,000千円
2021/12/23 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a. 「たまごリピート」及び「サブスクストア」のサービス利用アカウント総数は、前期においてコロナ禍の影響によりECへ参入する事業者が増えたものの、当期において前期にサービス利用を始めた事業者の早期事業撤退などが増加したことから、1,139件(前期比2.5%増)となりました。さらにオプション販売高の減少なども発生し、売上高は1,487,183千円(前期比7.0%減)となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は490件(前期比40.8%増)となり、「テモナビ」や「チャットボット」などのオプション収益も伸長したことから、売上高は704,881千円(前期比68.4%増)となりました。
2021/12/23 16:00