有価証券報告書-第13期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	△591	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名	当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 1、2	普通株式 592,000株	普通株式 280,000株
付与日	2015年9月15日	2016年9月13日
権利確定条件	(注) 3、4、5,6	(注) 3、4、5,6
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年9月16日 至2025年9月14日	自2018年9月14日 至2026年8月23日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 3名	当社従業員 47名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 1、2	普通株式 280,000株	普通株式 84,000株
付与日	2016年9月13日	2018年1月9日
権利確定条件	(注) 3、4、6、7	(注) 3、5、6
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年1月1日 至2021年12月31日	自2020年1月10日 至2025年1月9日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
4.当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
5.新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と権利行使開始日のいずれか遅い日以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下、「割当数」という。)の3分の1を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して1年が経過した日から割当数の3分の2を、権利行使開始日から起算して2年が経過した日から割当数の3分の3、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
6.新株予約権者が死亡していないこと。
7.i 2017年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100%の場合に上限個数の80%を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80%の場合に上限個数の60%、予算達成割合が70%の場合に上限個数の50%を行使可能とする。予算達成割合が70%未満の場合は、新株予約権の行使可能数は0個とする。
ⅱ 2018年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30%を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
ⅲ 2019年9月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年9月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の40%を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	―	16,000
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	8,000
未確定残		―	―	―	8,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		13,328	83,464	94,080	31,200
権利確定		―	―	―	8,000
権利行使		―	39,464	94,080	―
失効		―	8,000	―	6,400
未行使残		13,328	36,000	―	32,800

(注) 2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	75	75	75	773
行使時平均株価	(円)	―	956	1,023	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	(52,000株) 124 (16,000株) 181 (16,000株) 197

(注) 2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の数値に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 35,368千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 123,959千円
(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第3回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。