当事業年度において、本社オフィスに関する賃貸借契約の変更を行っております。これに伴い、本社オフィスは2024年6月までの移転が求められ、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行い、将来にわたって変更しております。また、今回の変更前の賃貸借契約に基づき原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約条件の変更に基づき見直しを行っております。この見積りの変更により、当事業年度の減価償却費が1,038千円増加するとともに、特別利益が11,376千円増加しております。その結果、営業利益、経常利益が1,038千円減少し、税引前当期純利益が10,338千円増加しています。

2021/12/23 16:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物	320千円	―千円

2021/12/23 16:00

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2021/12/23 16:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/23 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/12/23 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、135,926千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出117,245千円、有形固定資産の取得による支出16,472千円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/12/23 16:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められる場合に、無形固定資産に計上することが認められています。
当社は「サブスクストア」について、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を行っております。

2021/12/23 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/23 16:00