有価証券報告書-第13期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(自社利用のソフトウエアの資産性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高179,160千円のうち、169,858千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められる場合に、無形固定資産に計上することが認められています。
当社は「サブスクストア」について、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を行っております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
当社では「サブスクストア」を用いてEC事業者支援サービスを提供し収益を獲得しております。将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、収益獲得の基礎となるアカウント数と顧客当たりの平均収益額であります。当社のサブスクリプションビジネスでは、アカウント数と顧客当たりの平均収益額の増減により収益獲得額が変動することから、将来におけるアカウント数と顧客当たりの平均収益額を見積り、その仮定に基づいて将来の収益獲得見込額を算出し効果を判定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定であるアカウント数と顧客当たりの平均収益額は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、収益獲得額が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。