有価証券報告書-第15期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2023/12/22 16:00
【資料】
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【項目】
142項目
(重要な会計上の見積り)
(自社利用のソフトウエアの資産性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高230,537千円のうち、214,710千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
当事業年度末の無形固定資産「ソフトウエア」残高258,913千円のうち、249,949千円はBtoC事業者向けサブスクリプションシステムである「サブスクストア」に係るものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.自社利用のソフトウエアの資産性 (2)見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度当事業年度
関係会社株式479,183464,183

(2)見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、関係会社株式評価損の計上を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額は超過収益力を反映した事業計画に基づく投資の回収期間で見積もられており、当該超過収益力を反映した事業計画の主要な仮定は、事業別売上高、営業利益、従業員数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該超過収益力を反映した事業計画の仮定に変動が生じることで、実質価額が帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

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