(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において福岡事業所の移転を決定したため、移転に伴い利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更を行いました。

2025/12/22 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

2025/12/22 16:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/22 16:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	153,751	千円	101,522	千円

2025/12/22 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/12/22 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,596千円の収入となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入69,689千円等の資金の増加要因及び有形固定資産の取得による支出45,487千円や敷金及び保証金の差入れによる支出22,129千円の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/12/22 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/12/22 16:00