有価証券報告書-第12期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年1月31日付で株式会社AKATSUKIが展開する医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AKATSUKI
取得する事業の内容 医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及び「たまごリピート」の提供と、その機能向上に注力してまいりました。
両サービスの利用企業の多くは健康食品・サプリメントや化粧品といった消耗品を扱っておりますが、それらは「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」等の法令をはじめとする規制・ルールの対象となっており、正確で信頼性の高い広告等の表示が求められています。
一方、この度当社が譲り受けるイシミル事業は、現役医師をはじめとした専門家により医療記事を対象とした記事監修を行うサービスを提供しており、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に正確で信頼性の高い情報を届けることを担保するだけでなく、関連する商品を販売する事業者にとっても、法的リスクや信用リスクを回避する手段として有用なものとなっています。イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当社の顧客が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽減し、当社が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年1月31日から2020年9月30日まで
3.譲受事業の取得原価
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
41,628千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2020年1月31日付で株式会社AKATSUKIが展開する医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AKATSUKI
取得する事業の内容 医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及び「たまごリピート」の提供と、その機能向上に注力してまいりました。
両サービスの利用企業の多くは健康食品・サプリメントや化粧品といった消耗品を扱っておりますが、それらは「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」等の法令をはじめとする規制・ルールの対象となっており、正確で信頼性の高い広告等の表示が求められています。
一方、この度当社が譲り受けるイシミル事業は、現役医師をはじめとした専門家により医療記事を対象とした記事監修を行うサービスを提供しており、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に正確で信頼性の高い情報を届けることを担保するだけでなく、関連する商品を販売する事業者にとっても、法的リスクや信用リスクを回避する手段として有用なものとなっています。イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当社の顧客が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽減し、当社が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年1月31日から2020年9月30日まで
3.譲受事業の取得原価
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
41,628千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。