有価証券報告書-第14期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	14,218	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名	当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 1、2	普通株式 592,000株	普通株式 280,000株
付与日	2015年9月15日	2016年9月13日
権利確定条件	(注) 3、4、5,8	(注) 3、4、5,8
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年9月16日 至2025年9月14日	自2018年9月14日 至2026年8月23日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 47名	当社従業員 122名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 1、2	普通株式 84,000株	普通株式 400,000株
付与日	2018年1月9日	2022年4月15日
権利確定条件	(注) 3、6、8	(注) 3、7、8
対象勤務期間	自2018年1月9日 至2020年1月9日	自2022年4月15日 至2024年4月15日
権利行使期間	自2020年1月10日 至2025年1月9日	自2024年4月16日 至2027年4月15日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
4.当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
5.新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と権利行使開始日のいずれか遅い日以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下、「割当数」という。)の3分の1を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して1年が経過した日から割当数の3分の2を、権利行使開始日から起算して2年が経過した日から割当数の3分の3、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
6.新株予約権の行使は、2020年10月1日(以下「権利行使開始日」という)以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下、「割当数」という。)の3分の1を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して1年が経過した日から割当数の3分の2を、権利行使開始日から起算して2年が経過した日から割当数の3分の3、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
7.新株予約権の行使は、2024年4月16日(以下「権利行使開始日」という。)以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下、「割当数」という。)の2分の1を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して1年が経過した日から割当数の2分の1を、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
8.新株予約権者が死亡していないこと。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	8,000	―
付与		―	―	―	400,000
失効		―	―	―	67,500
権利確定		―	―	8,000	―
未確定残		―	―	―	332,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		13,328	36,000	32,800	―
権利確定		―	―	8,000	―
権利行使		―	16,000	―	―
失効		―	―	4,000	―
未行使残		13,328	20,000	36,800	―

(注) 2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	75	75	773	391
行使時平均株価	(円)	―	385	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	(52,000株) 124 (16,000株) 181 (16,000株) 197	(200,000株)189 (200,000株)196

(注) 2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の数値に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	(200,000株) (200,000株)	70.64% 69.11%
予想残存期間	(注)2	(200,000株) (200,000株)	3.5年 4.0年
予想配当	(注)3		0円/株
無リスク利子率	(注)4	(200,000株) (200,000株)	△0.03% △0.02%

(注) 1.オプション満期までの期間と同じ期間の日次株価(終値)に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。なお、権利行使は段階的に可能となることから、権利行使が可能となる期間に応じて予想残存期間を見積り、2種類のオプションとして評価を行っています。
3.2021年9月期の配当実績に基づき0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,365千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,960千円