有価証券報告書-第16期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	16,804	千円	4,324	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	千円	6,968	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名	当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 1、2	普通株式 592,000株	普通株式 280,000株
付与日	2015年9月15日	2016年9月13日
権利確定条件	(注) 3、4、5,8	(注) 3、4、5,8
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年9月16日 至2025年9月14日	自2018年9月14日 至2026年8月23日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 47名	当社従業員 122名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 1、2	普通株式 84,000株	普通株式 400,000株
付与日	2018年1月9日	2022年4月15日
権利確定条件	(注) 3、6、8	(注) 3、7、8
対象勤務期間	自2018年1月9日 至2020年1月9日	自2022年4月15日 至2024年4月15日
権利行使期間	自2020年1月10日 至2025年1月9日	自2024年4月16日 至2027年4月15日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
4.当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
5.新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と権利行使開始日のいずれか遅い日以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下、「割当数」という。)の3分の1を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して1年が経過した日から割当数の3分の2を、権利行使開始日から起算して2年が経過した日から割当数の3分の3、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
6.新株予約権の行使は、2020年1月10日(以下「権利行使開始日」という)以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下、「割当数」という。)の3分の1を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して1年が経過した日から割当数の3分の2を、権利行使開始日から起算して2年が経過した日から割当数の3分の3、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
7.新株予約権の行使は、2024年4月16日(以下「権利行使開始日」という。)以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下、「割当数」という。)の2分の1を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して1年が経過した日から割当数の2分の1を、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
8.新株予約権者が死亡していないこと。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	275,000
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	68,500
権利確定		―	―	―	110,500
未確定残		―	―	―	96,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		13,328	―	33,600	―
権利確定		―	―	―	110,500
権利行使		―	―	―	―
失効		―	―	25,600	14,500
未行使残		13,328	―	8,000	96,000

(注) 2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	75	75	773	391
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	(52,000株) 124 (16,000株) 181 (16,000株) 197	(200,000株)189 (200,000株)196

(注) 2018年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割及び、2018年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による株式分割後の数値に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,452千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円