訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額539,480千円及び「1 新規発行株式」の(注)2に記載の第三者割当増資の手取概算額上限98,249千円については、以下の使途に充当する予定であります。
① 業務の効率化を目的としたシステムへの設備投資として44,000千円(平成30年9月期:44,000千円)。
② 人員増加に伴うオフィススペース拡張のための本社移転の設備投資として敷金及び保証金72,000千円、新本社の建物付属設備等に係る設備投資として25,000千円、新本社に係る家賃増加分78,600千円及び人員増加に伴う備品等の購入として8,400千円、合計184,000千円(平成29年9月期:1,600千円、平成30年9月期:132,440千円、平成31年9月期:49,960千円)。
③ 財務体質及び経営基盤安定化のため金融機関からの借入金の返済として208,320千円(平成29年9月期:41,664千円、平成30年9月期:83,328千円、平成31年9月期:83,328千円)。
④ サービスラインの拡充を目的とした新規サービスの開発費として9,300千円(平成29年9月期:9,300千円)。
⑤ 当社の今後の成長に必要な優秀な人材の確保を目的とした採用活動費及び当該人材の人件費増加分として115,047千円(平成29年9月期:31,125千円、平成30年9月期:83,922千円)。
なお、残額については、当社の今後の成長に必要な人員の採用活動費及び人件費の増加分として、平成31年9月期の採用活動費及び人件費の一部として充当する方針であります。
(注)設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。