自己創設無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究活動のための支出は発生時に費用として認識しています。
開発段階で発生した支出は自己創設無形資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り資産として認識しています。また、自己創設無形資産が使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数(5～8年)に亘り、定額法で償却することとしています。なお、未だ使用可能ではない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定しています。

2021/03/29 15:34